「新常態」への対応でファッション企業の明暗はっきり 鈴木敏仁USリポート

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 アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション&ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。ファッション関連企業の上半期決算を見ると、コロナ禍の優勝劣敗が数字にはっきり表れている。明暗はどこで分かれるのだろうか。


ノードストロームの店頭

 アメリカには古くなった服をガレージセールで売ったり寄付をしたりして、捨てずに活用する人が少なくない。ガレージセールは文化的な側面が強いが、寄付は税控除になるという金銭的なメリットがあることが大きい。個人だけではなく法人にも適用されるので、過剰在庫を寄付するとこれも税控除が認められる。
 わが家で整理をしたところ不必要な服がいっぱい出てきたのでサルベーションアーミー(The Salvation Army/救世軍)に寄付に行ったところ、1人1回につき袋2つまでと制限された。過去持ち込み制限されたことがなかったので少し面食らったのだが、過剰在庫が2次流通に大量に流入しているという情報を得ていたので、なるほどと合点がいったのだった。
 アメリカではこの半年ほどで衣料の売り上げが激減している。そのため製造、卸、小売りのそれぞれが膨大な過剰在庫を抱え、あふれ出たプロパー商品が2次流通にも大量に流入し、消費者が服を持ち込みづらい状況にさえなっているのである。サプライチェーン上の全在庫が適正化するには少なくともあと1年ぐらいはかかるのでは

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