小島健輔リポート 商業施設はこのままでよいのか テナントとの共存共栄を問う

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 ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。新型コロナウイルスで小売業が多大な打撃を受ける中、出店先であるショッピングセンターを運営するデベロッパーとの関係にあらためて注目が集まっている。


西日本有数の規模を誇る阪急西宮ガーデンズ

 緊急事態宣言下の長期休業や客数激減では最低保証家賃の減免が求められ、イオンモールや丸井、三井不動産、イトーヨーカ堂など大半の大手デベロッパーは休業中の最低保証賃料を全額免除し、他のデベロッパーも部分的な減免や個別対応を行ったが、根本的な課題に踏み込んだわけではない。コロナ休業という緊急事態に特別対応しただけで、デベロッパーとテナントの共存共栄という建前に隠された課題は残されたままだ。
建前に隠された4つの課題
 テナント事業者にとっては、独立した路面に出店するか、集客や管理が期待できる商業施設に出店するか、という二択になるが、テナント出店はメリットとデメリットを熟慮する必要がある。
メリット(1)安定した集客が期待できる
メリット(2)保守管理の手間とリスクが省ける
デメリット(1)家賃と管理費・共益費など賃料負担が重い
デメリット(2)売上金預り制のため日銭が入らない
デメリット(3)営業時間や休日、陳列やセール時期などが規制される
デメリット(4)営業の継続が保証されない
 こうして

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